いわき信用組合（いわき市）と商工中金（東京都）は八日、双方の取引先の事業再生や経営改善に関する支援を強化するため業務協力契約を締結した。互いが持つ特性を生かし、地域経済の活性化、地元企業の雇用安定などにつなげる。同日、いわき市小名浜の同信組本店で記者会見を開き、発表した。

　地域密着型の金融機関、政策金融機関の両方の機能を活用する。同信組と商工中金は契約に基づき、取引先の事業再生や新分野進出などに関して情報交換し、経営改善計画の策定支援、協調融資などケースに応じたサポートに取り組む。

　会見には、同信組の江尻次郎理事長と商工中金の花谷智隆福島支店長が臨んだ。江尻理事長は「互いに協力しながら地元の事業者を応援していく」、花谷支店長は「地域の企業を共に支え、活気のある福島の実現に貢献していきたい」とそれぞれ意気込みを語った。

　同信組や商工中金によると、信用組合が単独で、事業再生や経営改善に関する分野で商工中金と業務協力契約を結ぶのは全国で初めてだという。