福島県は９日、県新型コロナウイルス対策本部員会議を開き、まん延防止等重点措置の対象区域である福島、郡山、いわきの中核市３市での対策と、５６市町村での県独自の集中対策を３０日まで延長すると決めた。重点措置の３市では飲食店への終日の酒類提供自粛、５６市町村では酒類を提供する飲食店への営業時間短縮などを引き続き求める。一方、感染状況が落ち着けば、県独自の集中対策を前倒しで解除することを検討する。

　政府は９日、重点措置対象地域で感染が下降傾向にあれば、知事の判断で最長午後８時まで酒類提供を可能とし、午後９時までの営業も条件付きで認める方針を決定した。しかし、県は対策を緩和せず、現在の要請を継続する。重点措置の中核市３市では飲食店への終日の酒類提供自粛要請に加え、大規模商業施設に対して入場制限を求める。他の５６市町村を含め、全県民に対して不要不急の外出自粛を呼び掛ける。

　県は感染力の強い変異株「デルタ株」が猛威を振るい、クラスター（感染者集団）や家庭内感染が発生している現状などを踏まえ、県内での対策を延長し、さらなる改善が必要と判断した。隣県の感染状況も考慮した。

　集中対策の前倒しの解除は、１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数、病床使用率などの指標を見ながら判断する方針。内堀雅雄知事は９日の対策本部員会議で「県内の感染状況は、いまだ予断を許さない状況にある。改めて日々の感染防止に努めてほしい」と呼び掛けた。