Ｊヴィレッジに集った各県の知事ら。中央は鈴木副知事

 

2022/05/25 09:45

 

　福島県など２１県の若手知事でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」は２４日、サミットをＪヴィレッジ（楢葉・広野町）で開き、国連が提唱する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念に基づき連携して地方創生に取り組む考えで一致した。共同声明「ふくしま声明」を発表し、多様な人材が地方で活躍できる社会づくりを実践する方針を共有した。福島県でのサミット開催は初めて。本県復興のシンボルであるＪヴィレッジから復興の歩みを発信した。

　Ｊヴィレッジは東京電力福島第一原発事故発生直後、廃炉作業の最前線拠点となり、東京五輪聖火リレーの出発地となった。東日本大震災と原発事故から１１年２カ月たった本県の復興の現状を伝える目的で本県で初めて開催した。

　本県の鈴木正晃副知事を中心に各県知事が東京五輪聖火リレーがスタートしたＪヴィレッジ全天候型練習場のセンターサークルに並び立ち、共同声明を宣言した。開催県を代表し鈴木副知事が「ＳＤＧｓの理念の下、課題の本質を的確に見極めた意識と行動の変容が求められる。コロナを乗り越える新しい日本の創造を地方から実現していく」と決意を示した。

　声明では、コロナ禍により社会の分断や貧困の深刻化、少子化の加速などの課題が顕在化した一方、地方分散の必要性が議論され、テレワークなどの多様な働き方、デジタル環境の整備が進んだと指摘。近年の情勢変化を捉え、ＳＤＧｓの理念に基づき喫緊に取り組むべき施策を明示した。

　次代を担う世代に対する結婚から子育てまでの継続的な支援や子どもの貧困対策を充実させる重要性を強調した。性別に関わらず個性と能力を発揮できる社会環境を確立し、多様な働き方を安心して選択できる社会の実現を掲げた。地域のデジタル変革（ＤＸ）の推進、地方分散型社会の実現なども盛り込んだ。

　知事同盟の加盟２１県知事は次の通り。

　岩手、宮城、福島、茨城、千葉、富山、福井、山梨、長野、三重、滋賀、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、高知、宮崎、鹿児島