【福島民報ニュース】

新型コロナウイルスの水際対策として政府が実施している入国拒否措置により、県内で受け入れる予定だった外国人技能実習生が5月末時点で少なくとも260人程度が来日できていない。実習生に技能を伝えながら貴重な労働力としてきた事業者からは業務に影響が出るとして、政府に入国可能時期の見通しを示すよう求める声が上がる。一方、政府は感染拡大防止の観点から措置の緩和に慎重な姿勢で、実習生がいつ来日できるかは見通せない状況だ。

■アジア諸国が中心

　福島民報社が13日までに、実習生の受け入れ窓口となっている商工会や民間組織など県内全27監理団体のうち、25団体から5月末時点の状況を聞き取った。2団体は回答しなかった。

　25団体のうち受け入れを予定していたのは16団体で、合わせて264人に上る。国籍は中国、ベトナム、タイ、ミャンマー、フィリピン、ブータンなど。それぞれ製造業や農業、介護などを手掛ける企業・団体で実習に臨むはずだったが入国に至っていない。

　縫製や漁業などの分野で受け入れを担っている9団体はゼロと回答した。

■先行き不透明
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