【福島民報ニュース】

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の復興・創生期間後の2021（令和3）年度から2025年度までの5年間に県内で必要になる復興事業費は、1兆1,000億円程度となる。県が26日、試算を示した。

政府の新たな復興基本方針では福島県、岩手、宮城三県を含む被災地全体における5年間の復興事業規模を「1兆円台半ば」としている。県は原発事故からの復興という福島県特有の中長期的な課題を踏まえ、震災から10年が過ぎた後も大幅な財源が必要と判断し、国に十分な予算確保を継続的に求める。
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