【福島民報ニュース】

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）の委員は2日、南相馬市と大熊、双葉両町を視察した。東京電力福島第一原発事故発生から間もなく9年半を迎える中、両町の帰還困難区域で進む特定復興再生拠点区域（復興拠点）の整備状況や住民帰還の進まない現状を確認した。

鎌田薫会長（早稲田大前総長）と大塚直会長代理（早稲田大法学部教授）が訪れ、門馬和夫市長、吉田淳大熊町長、伊沢史朗双葉町長と意見交換した。住民の避難が継続している点を踏まえ、中間指針の改訂を含む再検討を求める声が上がったという。

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