飲食店、宿泊施設にも協力金給付で検討

福島県の内堀知事は27日の定例記者会見にて、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請で、休業要請対象外となる飲食店、ホテル、旅館などが自主的に休業や営業時間の短縮を行った場合、協力金の支払いを行う意向を示した。また、4月21日から休業や営業時間の短縮を行っている事業所だけでなく、4月28日から5月6日まで協力する事業者も対象とする見通しで、詳細に関しては補正予算の成立後に公表するとしている。

 尚、協力金の給付額は、運営店舗数、賃貸または自社所有かによって10万円から30万円となる見通し。

現時点で公表されている詳細に関しては、下記をご参照ください。

休業協力金の給付対象となる業種

休業は要請されないものの協力金の対象となる業種は下記よりご確認ください。
http://xb854835.xbiz.jp/archives/news/202004/0428005/

交付対象者:

県内に本所又は支所のある法人及び個人事業主

交付条件:

■県の要請や協力依頼に応じて、緊急事態措置の期間のうち少なくとも4月28日(火)から5月 6日(水)までの間、施設の休止や営業時間の短縮の対策を講じていること。
■令和2年4月20日(月)以前に事業を開始しており、営業実態が確認できること。
■福島県暴力団排除条例(平成 23 年福島県条例第 51 号)に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に 関与する事業者等ではないこと。

交付額

① 休止等をしている県内の事業所の全てが自己所有の事業者等 10万円
② 休止等をしている県内の事業所のうち、賃借している事業所が1か所の事業者等 20万円
③ 休止等をしている県内の事業所のうち、賃借している事業所が2か所以上の事業者等 30万円 

申請に必要な書類(予定)

■申請書(休業期間、法人番号(法人に限る)等を記載)
■営業実態が確認できる書類(例:直近の確定申告書の写し等)
■休業の状況が確認できる書類(例:休業期間を周知するホームページや店頭ポスター、DM等の写し)

申請手続きの開始時期

補正予算の成立後

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