偽サイトに注意喚起。公的機関や企業サイトを真似た偽サイトが増加

行政機関や民間企業の偽サイトが増加している。
5月14日に開かれた菅内閣官房長官の会見でも、偽サイトが増加していることについて注意喚起がされたが、神戸市や航空会社のAIR DO、福島県内では福島民報の偽サイトが確認されており、同様のサイトは全国で1,000件程度まで増加していると報告されている。

偽サイトと本物のサイトの違いはURLのみで、ホームページ上に表示されている内容は本物のサイトと全く同じであることも報告された。また、本物のサイトが内容を更新すると、偽サイトも数時間後に更新されていることも特徴。

インターネットを利用する多くは、googleやYahooなどの検索を介して、目的のホームページにたどり着いており、偽サイトが検索ページの上位に表示されると、URLを確認しない限り本物サイトとの区別が困難でもある。

企業や団体が保有する「co.jp」や「.com」などのドメインは一定のルールがあり、ホームページ利用時にこれらのルールの一部を分かっていると偽サイトを使用することを避けることができる。
 尚、偽サイトの多くは、日頃見慣れないドメインが使われており、「.jp」、「.com」、「.ne.jp」、「.co.jp」以外の見慣れないサイトは注意が必要。

ドメインのルールについて

地方公共団体、特別区、など行政サービスを提供する組織のみが使用出来るドメインは、「lg.jp」。
(例)
福島県: https://www.pref.fukushima.lg.jp/
いわき市:http://www.city.iwaki.lg.jp/

共に、末がlg.jpとなっている。
偽サイトはlg.jpではない。

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