バブル崩壊後以来の有効求人倍率の下げ幅

【福島民報ニュース】

福島労働局は30日、5月の県内有効求人倍率(季節調整値)が1.23倍で前月から0.09ポイント低下したと発表した。バブル崩壊後の1992(平成4)年8月以来、27年9カ月ぶりの下げ幅。全国の有効求人倍率の1.20倍を上回っているが、6カ月連続で前月を下回った。

 同労働局は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請や外出自粛などによる景気後退が影響したとみている。新規求人数は前年同月期と比べ34.1%減少し、9,768人だった。2011年3月以来9年2カ月ぶりに一万人を下回った。

 業種別の新規求人動向は、宿泊・飲食サービス業(前年同月比マイナス68.6%)、サービス業(同マイナス44.8%)、製造業(同マイナス38.9%)など。

 記者会見した岩瀬信也局長は「緊急事態宣言の解除に伴い、建設や医療・福祉業など一部で求人数の減少に下げ止まりの兆しがうかがえる」と分析した上で「外出を自粛していた人たちが仕事を求める動きが進み、有効求人倍率が下がる懸念もある」と述べた。
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