11消防本部ドローン導入 災害時の情報収集など目的 民報社が調査

【福島民報ニュース】

県内12消防本部のうち、11消防本部が災害時の情報収集などを目的に小型無人機(ドローン)を導入した。既に8消防本部は林野火災や土砂崩れの現場などで活用している。福島民報社がドローンの導入状況や課題などについて、各消防本部を調査した。全国で大規模災害が発生する中、空撮による現状把握などドローンの有効性が高まる一方で、利用に際しての課題も上がっている。

 調査結果は【表】の通り。ドローンを導入している11消防本部のうち、6消防本部は活用に関する協定を民間企業と締結している。5消防本部は専門知識を持った職員を養成している。機器は消防本部の予算で購入したり、協定を結ぶ民間企業の機器を使用したりするケースが多い。

 安達地方広域、郡山地方広域の両消防本部は、昨年10月の台風19号を受けた被害の把握に用いた。郡山地方広域消防本部は7月30日に郡山市で起きた飲食店爆発事故の原因調査にも活用した。

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