病床なお逼迫、感染は減少 福島県の新型コロナ緊急対策、期間延長要否4日に判断

 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた福島県独自の緊急対策期間の期限である七日が迫る中、県内の病床使用率は二日現在で42・2%となっている。政府の対策分科会の示すステージ3(感染急増)の指標「25%以上」を上回っており、依然として逼迫(ひっぱく)した状況が続いている。一方で、新規感染者数は日ごとに増減はあるものの減少傾向がみられる。県はこうした現状などを踏まえ、緊急対策期間の延長か解除の方針を四日の対策本部員会議で判断する。

 県の緊急対策期間が始まった一月十三日から今月二日までの県内の確保病床四百六十九床に対する使用率と新規感染者数の推移は【グラフ】の通り。病床使用率は一月十五日に66・5%でピークを迎え、徐々に減少している。ただ、二十七日までは最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)の指標「50%以上」を超える高い水準だった。二十八日以降はステージ3へと改善したが、減少幅は小さいために県内各地の医療機関の負担は大きいままだ。

 緊急対策期間中の一日当たりの新規感染者数はクラスター(感染者集団)の発生などもあり、二十人以上だった日が十日間で、このうち六日間は三十五人以上と感染拡大が顕著だった。二十七日以降は十五人以下が続き、三日間は十人未満だった。

 県は八日以降の対応の判断に当たり、特に病床使用率の改善が安定的に継続するかを見極めるとしている。内堀雅雄知事は二日の記者会見で「一番の本質は病床の逼迫度合いだ」と強調し、「解除した後、事態が安定的に推移する状況が重要だ」と慎重に判断する考えを示している。

 県は緊急対策として、全県民に不要不急の外出自粛を求め、特に午後八時以降の徹底を訴えている。県内全域を対象に酒類を提供する飲食店に対し午後八時まで営業時間を短縮するよう要請している。

 政府は緊急事態宣言を再発令している十一都府県について、栃木県のみ七日で解除し、十都府県は三月七日までの延長を決定している。

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