政府が新型コロナウイルス感染拡大に伴い本県などに発令中のまん延防止等重点措置の期限を延ばしたことを受け、福島県は１８日、いわき市を対象としている重点措置の期限を今月３１日から９月１２日に延長した。いわき市での新たな感染防止対策として、延べ床面積が１０００平方メートルを超える大型商業施設約２００店に対し、密集を防ぐための入場制限を要請する。

　県庁で開いた県新型コロナ対策本部員会議で、重点措置の期限延長と追加対策を決めた。追加対策の期間は２０日から９月１２日まで。政府による新型コロナ対策の基本的対処方針の改定を受けた措置で、国内でクラスター（感染者集団）発生が相次ぎ、感染リスクが高いとされる大型商業施設での人と人の接触を減らすのが狙い。

　延べ床面積１０００平方メートルを超えるショッピングセンターやホームセンター、ドラッグストアなどが対象となる。家電量販店や衣料販売店なども含まれる。県は事業者に対し、整理券を配布するなどして１度に店内にとどまる利用客数を抑える工夫を促す。混雑状況などの情報を店頭やホームページで発信し、密集を回避するよう要請する。

　市民に対しても、新たに「混雑した場所などへの外出を厳に控える」ことを求める。事業者と市民の双方に感染対策強化を求め、重点措置適用後も収まらない感染拡大に歯止めを掛けたい考えだ。

　内堀雅雄知事は１８日の対策本部員会議で、県内で感染状況の急速な悪化が続いているとの認識を改めて示し、「県民、事業者と危機感を共有し、全県一丸となって取り組んでいかなければ困難を乗り越えることはできない」と強調した。