経済同友会の東北・北海道ブロック会議は２１日、福島県福島市のザ・セレクトン福島で開かれた。出席者は国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に基づく地域づくりやエネルギー戦略について考えた。

　約７０人が出席した。ＳＤＧｓに関するパネルディスカッションを行い、二階堂宏樹東北電力執行役員福島支店長、庄司秀樹東洋システム社長、大平英二新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）燃料電池・水素室長が登壇し、福島経済同友会代表幹事の高橋雅行福島民報社相談役が司会を務めた。

　二階堂、庄司、大平の３氏は、脱炭素社会の実現に向けた各社・各機関の取り組みを説明した。二階堂氏は、東北電力が地球温暖化対策として取り組む「カーボンニュートラルチャレンジ２０５０」の取り組みなどを説明。「最新の技術を活用し、脱炭素社会の実現を目指したい」と述べた。

　庄司氏は、二次電池試験装置を製造する自社の業務や、水素など安全性が高いエネルギーの利活用推進の重要性を強調。「水素電池を製造する過程などを子どもたちに知ってもらいたい」と教育機会の充実に向けた思いを語った。

　大平氏は、浪江町で稼働している世界最大級の水素製造実証拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」の役割などを説明した。ＮＥＤＯは実証事業の実施主体を務めており、「水素社会の実現に向けて技術を確立させたい」と意気込みを語った。

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