門馬市長に空き家の実態を報告する荒明代表理事（左から３人目）ら

 

2024/03/18 17:00

 

　福島県南相馬市内の空き家は２０２３（令和５）年度、２１８２件に上り、全世帯に対する空き家率は９・０％に上った。市は移住者の住まいとしてリフォームするなどの活用事業を検討する。実態調査に当たった南相馬空き家・空き地サポートセンターが１５日、報告書を提出した。

　実態調査は昨年８～１０月に実施した。２０１８（平成３０）年度の市の調査で判明した１１０５件を除き、現地調査や所有者へのアンケートを行った。新たに空き家１０７７件を確認した。２０１８年度の結果を合わせると２１８２件となった。東京電力福島第１原発事故の影響で避難指示区域となった小高区は、空き家率が２０・８％と高かった。

　老朽度についても調査した。優良物件として利活用が見込まれるＡ判定は１３６５件、修繕が必要だが今後の利活用が検討できるＢ判定は６２１件と多かった。一方、倒壊などの危険がある特定空き家の認定に向けた協議が必要なＤ判定は４４件、雑草などで外観が確認できない老朽度不明が４７件あった。

　アンケートには約３００件が回答した。「売却したい」が７３件、「貸し出したい」が３４件あったのに対し、「このまま所有したい」が３９件、「解体したい」が２８件、「決めていない・決められない」が３５件あった。市の空き家バンクに関して「検討したい」は７７件、「登録したい」は７６件だったのに対し「登録したくない」は４５件だった。

　南相馬空き家・空き地サポートセンターの荒明健代表理事、西内通理事、小谷津和矢理事、丹治寛智監事らが市役所を訪れ、門馬和夫市長に報告書を手渡し、説明した。門馬市長は「空き家を財産ととらえて、移住者の受け皿などとして生かしていきたい」と述べた。