震災で延期を乗り越え…「双葉地区被害者支援ネットワーク」設立 行政相談や医療提供 福島県双葉地区

 

被害者支援に向けて連携協力を誓った設立総会

 

2025/10/23 17:55

 

 福島県双葉地区被害者支援ネットワークの設立総会は21日、双葉署で開かれた。2011(平成23)年度の設立を予定していたが東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で延期されていた。双葉郡内8町村や関係団体が連携し、被害者と被害者家族の支援に当たる。

 自治体や双葉地方広域消防本部、ハローワーク、医療、不動産、保険、司法書士や警察関連団体などで構成する。初会合には会員ら約30人が出席した。被害者支援が必要な事案発生時に行政相談や医療提供、カウンセリング、就職や住宅の支援などを実施する。被害者支援制度の啓発活動や中高生を対象にした被害者遺族らによる命を学ぶ授業なども予定している。

 役員を選出し、会長に富岡地区少年警察ボランティア協会の志賀直行会長を、副会長に司法書士の吉田俊哉さんを選んだ。総会終了後、県警本部県民サービス課の山田雅彦警部が支援の必要性について講演した。

 2010年度までは富岡地区と浪江地区にネットワークがあり、2011年度からの統合を決めていた。避難生活が長期化し、新たに設立することが困難な状況が続いていたが、復興が進む中で設立の機運が高まった。

 吉田浩道双葉署長は「求められる支援は多岐にわたり、会員の尽力が不可欠。設立への協力に感謝する」とあいさつした。

 

関連記事

ページ上部へ戻る