【福島民報ニュース】

東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、県内59市町村議会のうち17市町村議会が今年に入り、処分方針に関する意見書や決議を可決した。処理水を巡る政府の対応が十分ではないとして、海洋放出への反対や風評対策の充実・強化を訴えている。政府による最終的な方針決定に、住民の声を反映させようとする姿勢が鮮明となった。

■海洋放出反対、風評対策訴え　民報社アンケート

　福島民報社は18日から24日までに県内59市町村議会を対象にアンケートを実施した。浪江町は海洋放出への反対を決議し、西郷村と三春町は意見書に大気や海洋への放出の反対を明記した。多くの市町村が地上タンクでの長期保管や新たな風評を防ぐため対策の拡充・強化を訴えている。

　南相馬、伊達の2市は意見書の提出を求める請願の審議を継続し、11市町村は意見書などを「今後、審議する予定」としている。可決した17市町村と合わせて半数超となる30市町村が議会としての意思を明確化する方向だ。
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