7月1日事務局新設 地元企業の廃炉事業参入へ イノベ構想

【福島民報ニュース】

福島イノベーション・コースト構想推進機構と福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)、東京電力は7月1日、地元企業による東電福島第一原発の廃炉事業参入を担う事務局を新設し、元請け企業から受注できる仕組みの運用を始める。長期化が見込まれる廃炉事業を通して、浜通りをはじめ県内の産業振興につなげる。

 福島イノベーション・コースト構想推進機構が29日発表した。地元企業の廃炉事業参入の仕組みは【図】の通り。「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」を設け、県内に本社や事業所を置く企業を対象に廃炉事業への参入に関する相談を受け付ける。企業の技術や製品に関する情報を聞き取り、データベースに集約する。元請け企業に紹介し、地元企業とマッチングを促す。
続きを読む

【マッチングに関する相談窓口】

相談事務局(福島イノベーション・コースト構想推進機構内)

TEL: 024-581-7046
FAX:024-581-6898
URL:https://hairo-matching.jp/

【関連ニュース】

復興事業費1.1兆円 福島県試算、国に要望
「復興拠点の拡大可能」 拠点外対応で初言及 復興相
「復興農学会」発足 ウェブで記念シンポ開催

※ 本記事は福島民報社より提供を受けております。
※ 本記事及び、写真等の著作権は福島民報社に帰属致します。画像

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は teiki_kodoku.jpg です

関連記事

ページ上部へ戻る