大熊町は二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボン宣言」の実現に向けたビジョンを策定し十八日、発表した。全国に先駆け「二〇四〇年までの実質ゼロ達成」を明記した。町によると具体的な数値目標を盛り込んだビジョン策定は国内でも珍しい。今後ビジョンに基づき、ゼロカーボンを復興の軸とした新たなまちづくりを目指す。

　ビジョンでは、二〇三〇年までに町内で太陽光や風力など再生可能エネルギーを最大限導入。現在の九倍となる計約九十メガワット規模とし、町内で賄う電力を１００％再エネ化する見込みだ。地域新電力会社設立によるエネルギーの地産地消、町外への売電などを通じ、二〇五〇年には森林に吸収される二酸化炭素約一万トンにより「カーボンマイナス」を達成すると記した。

　町はゼロカーボンの取り組みをしなかった場合、町で消費する灯油や電気購入によるエネルギー代金が二〇五〇年までに約八百億円に上ると試算。早期に再エネを導入しゼロカーボンを達成することで、約百二十億円に抑えられるとした。

　十八日は策定に携わった有識者会議委員長の中田俊彦東北大工学部教授、吉田淳町長が町役場で記者会見した。東京電力福島第一原発事故で全町避難した町だからこそ、原発や化石エネルギーに頼らない持続可能なまちを目指す決意を示した。