復興事業費1.1兆円 福島県試算、国に要望

【福島民報ニュース】

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の復興・創生期間後の2021(令和3)年度から2025年度までの5年間に県内で必要になる復興事業費は、1兆1,000億円程度となる。県が26日、試算を示した。

政府の新たな復興基本方針では福島県、岩手、宮城三県を含む被災地全体における5年間の復興事業規模を「1兆円台半ば」としている。県は原発事故からの復興という福島県特有の中長期的な課題を踏まえ、震災から10年が過ぎた後も大幅な財源が必要と判断し、国に十分な予算確保を継続的に求める。
続きを読む

※ 本記事は福島民報社より提供を受けております。
※ 本記事及び、写真等の著作権は福島民報社に帰属致します。画像

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は teiki_kodoku.jpg です

関連記事

2021年2月
« 1月    
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
ページ上部へ戻る